市議団ニュース　2012年春号　
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●65歳以上のスポーツ施設利用無料化 医療費抑制へ伊勢崎市
　スポーツによる健康増進で医療費を抑制しようと、伊勢崎市は２０１２年度から65歳以上の市内体育施設利用料を無料化する方針を明らかにした。同時に国民健康保険税を平均６・８％引き下げ、納付率を向上させることで国保会計の健全化を目指す。一方、財政規律を守るため五十嵐清隆市長は、３月定例市議会に市長・副市長の退職手当を約25％減額する特別職の退職手当条例改正案を提出する意向を示した。
　市内には51の運動施設があり、このうち有料のあずまウォーターランド、市民体育館など26施設が対象となる。無料で利用できるのは65歳以上の個人利用となる見込み。市は「１人１スポーツ」を掲げて啓発運動を展開する。高齢者の健康増進を医療費抑制につなげ、国保会計の健全化を後押ししたい考えだ。
　一方、同市の国保税収納率は85・66％で、大泉町、太田市に次いで35市町村中ワースト３となっている。市は国保税引き下げ総額を年間４億２千万円とし、１人平均約８３００円減、世帯当たりでは約１万５千円減と試算。一定の納付率アップで、減収分をカバーできるとの見通しだ。
　国保税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分の３区分で構成。このうち医療分の資産割の比率を27％から19％に下げ、支援金分と介護分の資産割は廃止する。医療分の均等割を１人千円減、平等割を１世帯当たり２千円減らす方向で調整している。
　市国民健康保険課は「国保税を下げることで、市民の納付する意欲を上げていきたい。資産割は固定資産税の二重取りとの批判もあり、減額幅を大きくする方向」と説明する。
　市は今後、国民健康保険運営協議会の答申を得て、３月定例会に提案する予定。（2011年12月31日『上毛新聞』より）

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